中国の核ミサイル政治将校OBが関与した団体と沖縄自衛隊ミサイル反対運動

前回の記事で「月曜売りの週刊ポストにスクープ書きます」と言ったやつがこれです。

うん。スクープじゃないでしょうか。なんかXのポストもえらいバズっています。上のプレビューだと切れていますので、言葉を補足しつつ概要をまとめなおすと下記の通りです。

①今年4月、沖縄県うるま市の陸自勝連分屯地で「中国に向けた自衛隊のミサイル配備反対」運動をおこなう沖縄の市民団体Nが、中国側の対日戦時賠償請求団体と共闘。簡体字と中国語スローガンで同様の主張をおこなう……。

が、実は中国側団体を調べると、設立時の名誉会長は党統一戦線工作部の元部長と元海軍大将（いずれも故人）。さらに同顧問は、なんと人民解放軍核ミサイル部隊の元副政治委員だった紅二代の元中将であると判明（こちらは存命）。

なお、中国などの社会主義国家の政治委員（政治将校）とは、部隊の政治指導や思想教育、政治指導からの逸脱防止などを行う役職。すなわち、核ミサイル部隊の場合だと、いざ核戦争を開始するときに現場の兵士が「すいません！　僕は良心の呵責で核のボタンを押せません！」とビビった時に「党の決定に従え」と圧をかける側の人に相当する。

②「台湾有事を起こさない」を合言葉に、中国と台湾と沖縄の有識者や市民活動家が対話したイベント「沖縄対話プロジェクト」参加の中国側人物W氏らが辺野古に行って反対協（例の抗議船沈没事件の団体）のレクチャーを受けていたことが判明。さらに、これとは別のルートの中国人が別の機会に、辺野古の抗議船に乗っていたとの団体N筋の証言

③沖縄の市民団体Nの元幹部M氏が、中国側の渡航費・宿泊費負担のもとで北京に行った際、上記のW氏から”友達”である別の中国共産党員を紹介される。この”友達”は後日、M氏らを再び中国の深圳に無料招待。現地にて「反基地問題への連帯」を口にして資金供与を打診（M氏側が断ったので未遂）。

④沖縄の市民団体Nと繰り返し接触している、上海が拠点の発展途上国連帯を主張する学術団体Gは、バックに中央党校（党のイデオロギー面での最高学府）がいるとみられることが判明。沖縄での交流では、学術団体Gの事務局長が「知識人と人民運動のための、西側に依存しないプラットフォーム」を提唱。反植民地主義の文脈から、沖縄への取り込みをおこなう。

１件だけで大騒ぎになりそうな話がいくつも詰まっていて胃もたれを起こしそうですが、だって沖縄で調べると、マリオの連続コインブロックみたいにそういう話がピンピン出てくるので仕方ないのです。自分としては、本当は沖縄ライターじゃなくて台湾と中華暗黒ベルトを追いかけたいのに、沖縄側で無限に材料が出続けるのでしょうがない。

さておき、上記の概要における固有名詞ともっと詳細な事実関係、さらにこれらの件について質問を受けた沖縄の市民団体Nの代表者（元琉球新報記者）の回答については誌面をご覧ください。

他方、ここで気になるのが、そもそも中国はなにを目的に数々の対沖縄工作をやっていて、どんな成果が出ているのかです。

こちらについては、次回記事で。仕事ができなくてリストラされたおっさんAI記者・田辺にかわり、普通の音声AIとの対談形式でお送りします。こっちは安田の分析なので、上記の記事で書いてなかったことを書くようにします。