中国の対沖縄工作の風向きが変わった可能性

環球時報が……!
安田峰俊(Minetoshi Yasuda) 2026.11.21
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このニュースレターを購読している皆様なら、『環球時報』の名前はおそらく聞いたことがあるでしょう。泣く子も黙る中国共産党中央機関紙、『人民日報』傘下の官製メディアです。

中国のメディアがまだしも比較的風通しがよかった2015年4月、ここの記者に社内の食堂でご飯をおごってもらったことがあるのですが、もろに人民日報社の敷地内に会社がありました。

当時撮った写真。いま考えると敷地内も撮っておけばよかった

当時撮った写真。いま考えると敷地内も撮っておけばよかった

人民日報と環球時報の関係は、要するに中日新聞と中日スポーツとか、産経新聞と夕刊フジ(休刊しましたが)みたいな感じだと考えてもらうとわかりやすいです。

人民日報は党そのものである存在。紙面がお堅く、また権威がありすぎるので、ある問題の観測気球を上げたり煽ったり挑発したりするときには不都合な面があります。

なので存在するのが環球時報です。書いてあるのは基本的に「党の意向に沿う意見」ですが、記事のつくりが通俗的で、大衆向けの煽りや大胆な議論提起みたいなことをやる。なので世間ウケは良く、中国で紙媒体の新聞がまだ読まれていた時代には、発行部数が全国一だったりしました。

なお、2020年6月には米国務省が環球時報を名指しで「中国政府に実質所有されているか、支配されている」としています。米国内の同紙の事業所や従業員は、中国大使館並みの警戒対象としてみなされている。すごい新聞です(もちろん本家の人民日報もこれに指定されています)。

環球時報、それは中国プロパガンダ業界の巨大な鉄砲玉。英語版の『Global times』の発信もたいへん元気です。

(他の似たような、一般国民向けの官製メディアやそれに近い存在としては、都市部中上流層向けの『澎湃新聞』や、やや知識人向けの『観察者網』などもあります。でも、影響力は環球時報がダントツです)

沖縄工作は俺に任せろ!

で、いわゆる反日プロパガンダを中国で一番熱心にやっている媒体も環球時報です。数年前は福島原発の「汚染水」(※中国側の表現)排出問題でイキイキしていましたが、昨年11月の高市総理の台湾有事発言以降はもっとイキイキしています。

その中で、彼らが頑張っていたのがこれです。下の雑誌記事は安田のスクープですが、これまでも繰り返した話なので、今回は深くは言及しません。環球時報は元気な子だね、と伝われば十分です。

週刊ポスト2026年5月29日号

週刊ポスト2026年5月29日号

彼らは昨年11月19日、沖縄の日本帰属に疑義を呈する社説を発表して以降、沖縄を「琉球」と表記してきました。

これはもちろん、日本の沖縄領有を否定する目的から県名を避け、琉球処分以前の王国の名称である「琉球」をあえて持ち出していると考えられます。

仮に同じことを人民日報がやれば、「党の完全な公式見解」になるので大変ですが、環球時報なので許されるやつです。スポニチがポリコレ的にやばいことを書いていても毎日新聞が怒られないのと同じ図式です。

さておき中国の場合、従来のパターンからして、仮に環球時報の観測気球が有効であれば他の国内メディアや上部官製メディア(人民日報や新華社など)が追従する。

今回の「琉球」表記は、他媒体まで伝播するか否か。これは中国対沖縄工作ウォッチャーの安田としては、非常に興味深い問題のひとつでした。

古謝当選後の変化

これまで、中国からの沖縄に対するさまざまなアプローチ(あちこちに書いたのでここでは繰り返しません)は、リベラル系の支持基盤を持ち中国に警戒心を持たない第2期玉城デニー県政下で、偶然の規模で進められてきました。

しかし、周知の通り、9月の県知事選で保守系の古謝玄太氏が玉城氏に大差をつけて勝利しています。彼は当選直後に県庁内の辺野古対策課を廃止するなど、外交安保については本土の認識に沿った行動を取る人物です。

ならば、中国の工作は古謝県政下でどうなったのか。

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